理念・基本姿勢

いつまでも、誰もが住み続けられる立川へ

 2025年、たった7年後が高齢化のピークです。そのための制度設計が急がれます。

医療や介護関係者、行政、社協、包括支援センター、市民などが一緒に話し合い、支援の必要な回りを「多職種」連携で支える制度をもっと進めなくてはなりません。

私は、移動支援や空き家などの活用で身近な「おしゃべり場」「身近な相談機能」「子育て支援」を地域のあちこちに広げることを提案してきましたが、さらに進めることが、暮らしの豊かさにつながり、いつまでも、誰もが住み続けられる立川になります。

少子高齢化社会の真っ只中、暮らしの豊かさを手にするためには、市民自治を進め、身近なまちの課題解決を市民から政策として東京都や国の政策へとボトムアップしていくことが必要です。

立憲民主党の「草の根からのボトムアップ」とする政策づくりをすすめる「パートナーズ制度」は、市民の政治参加をすすめ、税金の使い方を市民目線でチェックし、議会への関心を高めるものとなっていくと期待します。

リベラルな市民の議席から、「命」「平和」を第一に考え、「脱原発」「立憲主義に基づく平和憲法維持」を進めるために、立憲民主党で共に支え合いのまちづくりをすすめます。